管理会計の重要性

戦略的な経営は、多様化・複雑化する今後のビジネス社会において避けては通れません。迅速かつ適切な経営判断を下す為にも、経営者は会社内の様々な仕組みを作っていく必要があります。必要となる仕組みのうち、近年その重要性が増しているのが管理会計です。

そもそも企業における会計とは、管理会計と財務会計、税務会計の3種類に分けられます。それぞれ別の目的で利用される会計ですが、違いが分からず混同されてしまうケースも少なくありません。

まず財務会計は株主や取引先、債権者など、企業外部のステークホルダーへの報告を目的とした会計です。体外的な報告が目的の為、一定のルールに基づいて財務諸表などを作成・提供する必要があります。また、財務会計は過去のデータの取りまとめである為、経営陣の意思決定に適しているわけではありません。

税務会計は、税金の計算をする為の会計で、最終的には税務申告という形で税務署に報告されます。税務的な観点で益金、損金に算入・不算入を精査します。財務会計と同様、過去データの整理になりますので、経営陣の意思決定には向かない場合が多くあります。

会計情報は企業外部のみならず、経営陣が意思決定を行う材料としても欠かせないものです。しかし、財務会計では明確な採算性や収益性が把握できません。そこで用いられるのが、企業内部のステークホルダーを対象とした管理会計です。

主な目的には業績評価や経営状態の把握をはじめ、経営戦略の立案、経営計画の策定、事業・組織・商品などのセグメント別の会計情報の把握、価格決定などが挙げられます。また、財務会計とは異なり、各企業独自の視点・考え方に基づいて作成できる為、経営者が目指す指標が強く反映されるものになります。

管理会計と財務会計の要件は異なるものの、財務会計の延長線上で管理会計を行うケースは多いです。

特に中小企業では、経営資源の不足などの課題から管理会計が定着しづらく、適切な経営判断が困難という状況が見られます。それぞれの本質を押さえた企業会計を導入するか否かによって、経営は大きく左右されてきます。中小企業が抱える課題を解決する基礎資料として、管理会計は非常に重要な仕組みと言えます。