中小企業コンサルティングの特徴とは？＜総合経営コンサルティング＞

中小企業コンサルティングの特徴とは？探す前に知っておきたいコンサルタントの種類と特徴、メリットとデメリット。コンサルタントを雇ってもうまく行かない原因。失敗しないプロジェクトを行うために。自社に一番合ったコンサルタントとは？

世の中には中小企業向けコンサルタントと名乗っている人が数多くいます。営業コンサルタント、人事コンサルタント、我々のような中小企業専門の中小企業診断士という国家認定もあります。しかし、一体何が違うのでしょうか。お金を支払って依頼するのであれば、しっかりと成果を残せるようにした方がよいですよね。コンサルタントを雇ったがうまく行かなかったという例もよく耳にします。この記事ではコンサルタント側からみたコンサルティング手法の違いと、経営コンサルタントの選び方について述べたいと思います。

中小企業コンサルティングの特徴

企業経営全般

中小企業の場合、大企業に比べると、コンサルタントフィーの支払余裕がどうしても少なくなってしまいます。その為、複数のコンサルタント・コンサルティング会社と契約するよりも、1人又は少数のコンサルティンググループと契約することが経済的に合理的となってきます。コンサルティングという業務の性質上、やはり初期段階の調査・分析に時間とお金が掛かりますので、複数のコンサルタントにお願いすると割高になってしまいます。

そこで、中小企業コンサルティングでは企業経営全般への関与が不可欠となってきます。中小企業の経営者が必要なことは何でもするように、コンサルタントも事業、組織、財務の全ての分野で経営者の取り組みを支援する必要があります。

実行支援

中小企業では人に余裕がない事業所が多いですので、コンサルタントから抽象的な提案を受けても、中々実行に移せない場合があります。大企業であれば、人事部、経営企画室等、経営者の手足となってプロジェクトを主導する部署や人材がありますが、中小企業の場合にはそこまで充実した経営資源がない例が多いです。社長が一番忙しい会社も多くあり、こうした会社では具体的な実行支援がなければ、提案を計画に落とし込み、計画を実行に移すことが中々難しい状況です。

中小企業コンサルティングの2番目の特徴は実行支援をしっかり行って成果を出していくことです。コンサルタントに多額の顧問料を支払ったが絵に描いた餅だったというのは、コンサルタントがその会社に合わせた具体性を持った提案ができなかったからだと考えられます。コンサルタントの責任を考えてみると、経営責任は負っていないが、提案した責任はある筈です。成果が出るまで支援してもらえるか、ここを見極める必要があります。

経営者との相性

中小企業は前述のように経営に関係する間接部門が少ない場合が多いですので、自ずとコンサルタントは経営者と遣り取りをすることが多くなります。例えば、人事専門コンサルであれば、大企業の場合、人事部長とお話しすることになりそうですが、中小企業の場合、やはり社長と直接お話しする必要があります。従って、コンサルタントと経営者の相性が非常に重要になります。

総合経営コンサルティング

上記のように、経営全般において分析を元に具体的な施策を提案していく分野は総合経営コンサルティングと呼ばれます。加えて、提案を具体化するのが困難な場合には実行支援を行い、経営者の影となり共に悩み、共に考えていく姿勢が求められます。

分析力

この分野では、コンサルタント自身が必ずしも専門としない業種や機能であっても経営者の支援を行っていく必要があります。その為、コンサルタントの分析力が提案に大きく影響します。事業の分析、組織の分析、財務の分析、事実に立脚して企業全体で最も効果が上がりやすい点に注力します。

実行力

提案だけで企業が良くなれば良いのですが、実際には実行も支援していく必要があります。提案に留まらず、計画立案、計画実施にも責任を持ってくれるコンサルタントが望ましいと言えます。企業の中に積極的に入っていき改善を主導できることが条件です。

姿勢

経営者の影となって支える存在となります。何かを教えてくれる先生というより、カウンセラーとしての役割が大きくなってきます。

専門コンサルティングの特徴

企業経営全般を診る総合経営コンサルタントとは反対に、専門コンサルティングの分野には様々なコンサルティング手法があります。営業、人事、社内研修等の機能別、美容室、士業等の業種別のコンサルタントは良く見かけます。

経験

専門コンサルタントはその分野では質の高い経験と実績を持った専門家です。特に大企業向けのコンサルタントは担当者や担当の責任者も勉強していますし、前に依頼したコンサルタント以上の提案を行う必要がありますので、普段からの研究に加えて上手く行った経験が重要になります。

即効性

専門コンサルタントはその道の専門家として企業に関わりますので、即効性が評価の基準になります。すぐに効果が出ないものは専門家としての価値がないからです。

メリット・デメリット

総合コンサルタントのメリットは上記の通り分析力、実行力、コンサルティング姿勢にありますが、デメリットもあるでしょう。一番のデメリットは依頼する前に何をするか分かりにくく、頼んでよいものかどうか判断しづらというところでしょうか。どういったコンサルティングを行うか、何を提案するかは分析をしっかり行った後でないと何とも言えません。特定の機能、特定の業種に絞らないので、分析力と提案の具体性が無ければ、用をなさない提案になってしまいます。この点においては、属人性が極めて強く、能力にバラツキがあり、しかも提案が出てきてみないと判断しづらい点も多く、間違えたコンサルタントを選べば、思っていた通り結果にはならないでしょう。

専門コンサルタントのメリットは上記の通り、実績があり即効性がある施策にあります。機能や業種を絞っているので、的を絞ってお願いしたい場合には有効な手助けとなります。一方でデメリットは、経営者が何をお願いしたいか明確にしていない場合、コンサルティングの押し売りになってしまうこともあります。コンサルティングを受けたが効果がなかった等という例は、企業の抱える問題・課題と、コンサルタントの持つソリューション(解決策)が必ずしも一致していなかったということではないでしょうか。

業績好調企業、業績不振企業

コンサルティングの現場からは、大企業・中小企業という規模の区分以外に、業績好調企業、業績不振企業という分け方もあると感じています。業績好調企業の場合、全体的な方向性として経営者の判断は正しいと考えれます。従って経営者が感じている企業の課題をピンポイントに改善していくのも良いかと思います。やはり経営者が気になっていることから手を付けるのが、結果的に効果を出しやすい場合が多くあります。例えば、経営者が情報セキュリティに不安を感じているのでしたら、その分野で専門家の知恵と経験を借りる場合などが考えられます。

一方で業績不振企業の場合には、全体を見直し、経営者の視線で会社をどう変えて行ったらよいかという視点が大切になります。このような状況では専門コンサルタントよりも総合コンサルタントにしっかり支援をお願いし、会社全体を良い方向に向けて行く事が必要となります。

このように一口に経営コンサルタントと言っても様々な種類があります。時と場合、或いは経営者との相性によって力を発揮できる場面が違ってきます。ただ、一つだけはっきり申し上げられるのは、極端に安いコンサルタントと夢のようなことをいうコンサルタントにはお気を付けた方が宜しいということです。