共済の紹介


共済制度には税務上の損金算入ができる等、特典が多い。代表的な中小企業向けの公的共済は以下のものがある。

小規模企業共済

小規模企業の「役員のための退職金制度」。毎月掛金を積み立てると、将来、廃業や役員の退職のほか、死亡や老齢などの事由により共済金がもらえる。

対象
従業員数20人(商業・サービス業は5人)以下の事業者
掛け金
掛金は最高で毎月70,000円まで。掛金が全額損金算入
解約
解約返戻率 1 ~7年 80%から順次増加。20年 100%。

将来受け取る共済金も、一括であれば退職所得、10年または15年分割で受け取ると公的年金と同じ扱い雑所得として扱われ、税制上掛金と受け取りのダブルの段階で優遇

中小企業退職金共済

中小企業の従業員の為の退職金制度。中小企業者が、従業員ごとに独立行政法人の「勤労者退職金共済機構」と契約を結び、掛金を納付すると、従業員の退職時に直接機構から従業員に退職金が支払われる。

対象
業種常用従業員数資本金・出資金
一般業種(製造、建設等)300人以下又は3億円以下
卸売業100人以下又は1億円以下
サービス業100人以下又は5千万円以下
小売業50人以下又は5千万円以下
掛け金
従業員1人当たり 3万円まで。掛金が全額損金算入
解約
解約返戻制度なし

加入当初には国から助成。廃止が決まっている適格退職年金からの移行先として認定。懲戒解雇の場合に退職金を減額しても、その分事業主に返金されなかったり、2年以内に退職した場合は掛金額以下の退職金しか出なかったり(1年以内はゼロ)とデメリットも。

中小企業倒産防止共済

取引先の倒産で回収困難な事態になった場合に掛金の10倍以内で、無利子、無担保、無保証人で迅速に融資

対象
業種 資本金・出資金 常用従業員数
その他業種(製造,建設,運輸等) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
IT業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
掛け金
掛け金20万円まで。全額損金算入。一年未満の前納分も損金に算入。
解約
40ヶ月以上加入した場合に解約すると、解約手当金がちょうど掛金分が戻ってくる。解約返戻率は、掛金納付月数が
12か月未満の場合=0円、
12か月以上=80%、
24か月以上=85%、
30か月以上=90%、
36か月以上=95%と漸増、
40か月以上になると掛金累計額の全額が返戻し

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