経営理念を策定してみよう(策定方法)

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前にも書いたが、経営理念とは経営者の仕事に対する哲学を言葉を中心としてカタチにしたものであり、その意義は自社と関係を持つ利害関係者に自社の考え方を伝えることにある。勿論、用語法に関しては、「経営理念」という単語の定義があるわけではなく、慣習として使われることが多い為、本稿で述べる単語も一般的な使い方に過ぎず、それ以外の使い方もあることをおことわりしておく。

ある会社の利害関係者は一般的に、社員・従業員、顧客・コミュニティ、取引先、株主、地域・社会が挙げられよう。 企業はそれ自体が、個人やグループと価値や金銭のやり取りをするものと考えることができる。 そして、企業努力の結果として、自社が提供するものに対して、顧客が仕入れよりもより高い価値を感じた場合、 この差が粗利になる。粗利から経費を引くと利益になる。 勿論、企業それ自体も経営者・従業員・株主と言った個人やグループから構成される。

まず、自社を考えてみると、経営者(経営陣)がおり、業務を行う社員がいる。 社長の個人出資以外を受け入れているとすれば、株主の方が別にいることになる。 状況によっては、金融機関やVenture Capital(ベンチャーキャピタル)がついているかもしれない。 企業は取引先から仕入れ・調達を行っており、顧客には価値を提供している。 この枠組み自体は地域・社会の恩恵があって成立している。

そこで、下記の図は、経営理念と類似の概念を利害関係者別にまとめたものである。

経営理念は、ミッション(企業使命)や行動規範、理想的人物像、CSR、社是、社訓等の概念を 包括したものと考えることができる。 経営者が特に大事だと思われることを別個に抜き出したものがそれぞれの用語となる。 ミッション(企業使命)は特に顧客に対してどう貢献してくか、 それが結果としてコミュニティにどう影響するかということに言及する。 行動規範・理想的人物像は、主に社内や社外でどういう立ち振る舞い、行動が望ましいのかを記載したものである。 社是は会社としての判断基準を示し、社訓は仕事において大事な点、気を付ける必要がある点を示すことが多い。

参考までに下記に企業使命・社是・行動規範の例を記載する。 ボタンを押すと例が表示される。

以上のことから、経営理念の策定は以下の空欄を埋め、短い語句に纏めれば完成する。 ただ、経営理念を既に策定している人を除いて、空欄を直ぐに埋められる人は少ないだろう。 別途、経営理念策定テンプレートを用意したので、 そちらも利用してみていただきたい。